08/02/06 21:48:13
射程 永住外国人参政権の行方
在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与を目指す民主党の議員連盟が、一月末に
発足。今の国会での法案提出を予定している。一方、党内の反対派も勉強会を発足させ、
「国の在り方にかかわる問題」として議員連盟の動きをけん制している。
同党の小沢一郎代表は、先ごろ来日した韓国の李明博次期大統領の特使と会談した際に、
この問題に積極的に取り組むことを明言。議員連盟は岡田克也副代表が会長に就くなど
執行部色が強い。反対派も「党内対立にはしない」との姿勢のため、最終的には挙党一致で
まとまるものとみられる。
永住外国人選挙権は、地方自治体選挙への投票権を認めるもので、一九九五年の最高裁
判決は「憲法上、付与は禁止されていない」という判断を示した。これを受け九八年以来、
民主党や公明党、共産党などが法案の提出を繰り返してきたがいずれも廃案になった。
直近の五年前に公明党が出した法案は継続審議となっている。
一方、自民党は慎重論が根強く、対案として国籍取得要件を緩和する法案を検討している。
韓国では三年前、永住外国人の地方選挙権が認められた。民主党議員連盟は「韓国との
相互主義の観点からも、これ以上問題を放置できない」と主張している。
「永住外国人は地域の一員として生活を営み、納税などの義務を果たしているのに、地方選挙
への参加の道が開かれていない」（民主党議連の趣意書）。最初の法案提出から十年。
そろそろ結論を出す時ではないだろうか。（龍神）
ソース：熊本日日新聞
URLﾘﾝｸ(kumanichi.com)