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2008年1月、上海・深セン両証券市場の下落は続き、A株の時価総額は5兆1400億元
（約77兆円）の減少、流通時価で1兆元（約15兆円）の減少を記録した。
特に中国石油をはじめとする大手優良銘柄の下落が目立つ。上海証券報が伝えた。
1月、上海証券総合指数は16．7％下落、月当たりの下落幅としてはここ13年間でワー
スト2の記録となった。深セン成分指数は10．4％、滬深300指数は13．5％の下落となっ
た。特に大手優良株の下落が目立つ。代表的な銘柄としては、ペトロチャイナ（中国石
油）が18．4％、中国石油化学工業が27．6％、工商銀行が19．7％、中国人寿保険が32
％、中国平安保険が32．3％それぞれ下落している。
1月の相場を受け市場には悲観論と楽観論とが交錯している。悲観論の根拠としてはア
メリカの著名な相場師W．D．ギャンの理論が挙げられている。ギャン理論では1月の相
場は1年全体の相場動向を決定するとされており、中国市場に限ればその的中率は7割
を超えている。
ただし、機関投資家の多くは株価下落は短期的要因によるもので、調整が終われば株
価は再び上昇すると楽観的に見ている。特に2006年の業績から計算したA株の株価利
益率（PER）は平均49倍、2007年に60％の業績向上があったと仮定すれば30倍前後と
なり、むしろ割安感があるという。（翻訳・編集/KT）
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