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新興国投信 中国株特化型で下落顕著
2008.2.2 20:02
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中国やインドなど新興国の株式で運用する投資信託の運用成績が、世界の株式市場の
低迷を受けて大幅に下落している。昨年までは米経済が落ち込んでも新興国は大丈夫という
非連動性論が支配的だったが、今年に入ってそれが崩れ、欧米市場が下げ止まるなかで
新興国市場の落ち込みが続いている。投信情報提供会社モーニングスターによると、
日本で購入できる約１００本の新興国株投信の基準価格は年初から先月２５日の時点で
いずれも１０％以上下落。特に中国企業の株式に絞った投信で下落率が高くなっている。
新興国の株価は、昨年１年間で大幅に上昇。関連投信も昨年は軒並み数１０％超上昇していた。
それが下落に転じたのは、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）
問題で相場が下げに転じたことを受け、今年に入って利益確定売りが膨らんだためとされるが、
大雪や冷凍食品の薬物中毒問題などが加わり、中国株を組み込んだ投資信託の落ち込みが
目立っている。
下落率が最も高かったのはＤＩＡＭアセットマネジメントが運用する「中国関連株オープン」で、
下落率は２６・２４％に達した。同投信は投資対象株式の９割以上が中国企業。サブプライム
問題の広がりを受け、中国市場でも上海、香港の株価指数が年初から１割程度下落した影響
を直接受けた格好だ。
このほか下落率上位１０本のすべてが中国企業株を中心に運用する投信で、いずれも
下落幅は２０％以上だった。
逆に下落率が最も低かったのはみずほ投信投資顧問が運用する「ＭＨＡＭアジアオープン」
で１１・３％。中国企業に加え、オーストラリアなどアジア・オセアニア諸国の企業株に投資を
分散したことが下落幅拡大を防いだ。
北京五輪に向けて景気を高揚させたい中国だが、今年に入って大雪が経済に大きな影響を与え、
さらに食品安全問題の展開次第では、株価に対するマイナス材料が増えかねない状況。
専門家は、「新興国の経済は好調を維持しており、株価の下落要因は限定的」
（モーニングスターの吉田絵美子アナリスト）と静観する構えを崩していないが、投資家に
とっては神経質な展開が続きそうだ。