08/02/01 14:01:43
◆最高裁を無視する小平市の在日韓国・朝鮮人「１万円支給」
昨年１２月、在日外国人が年金を貰えないのは差別であり違憲だとする訴訟について、
最高裁は原告側（在日韓国・朝鮮人７名）の請求を棄却した。
だが、年金に代わる「福祉給付金」の名目で、在日韓国・朝鮮人にお金を支給する
地方自治体が増えている。
東京都小平市でも、昨秋、市議会で支給が決議された。
音頭を取ったのは公明党である。
日本人ですら２５年間保険料を払い続けなければ受け取れない年金だが、
払ってもいないのに年金をくれ、とは虫のいい話である。
だが、それを認めるような救済措置がある。
昨年１１月２７日、小平市議会は、無年金定住外国人高齢者および重度障害者に、
「福祉給付金」を支出する請願を、全会一致で可決した。
この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」「在日本朝鮮人総聯合会
西東京東部支部」「在日本大韓民国民団西東京本部」の３団体から提出されていた。
その趣旨は、年金を受け取ることができない在日外国人に対して、「一日でも早い
救済措置として特別給付金制度を早急に実施していただきたい」というもの。
これが実現すれば、「受給資格はない」とした最高裁判決を無視することになる。
この請願を、紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、公明党の
加藤俊彦市議である。 他に、みどりネット、共産党の市議２名も加わっている。
「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長は話す。
「おそろしいことに、現在こうした“給付金”という名の年金を支給している自治体は、
全国２７００団体のうち８２０以上に上っているのです。
東京では江戸川区、豊島区などがすでに支給していますし、
神戸市など月額３万１０００円という年金の約半額を支給しているところもある。
しかし、最高裁が明確に結論を出した今、こんなことがこれ以上拡がっていくのは
おかしいと思う」
■公明党の票田に？
小平市では、年齢要件などに照らして支給該当者は最大で約２０名。
予算措置など今後の議会で検討しなければならないが、
近隣市町村を参考にして月額１万円ほどになるという。
在日外国人高齢者への救済制度を政令指定都市で最初に導入したのが、
平成６年の川崎市である。当初は月額１万円だったが、現在は２万２０００円。
「川崎市では当初、月平均４７７人だった在日受給者が４年後には６０３人まで増えた。
お金を貰えるから在日が移住してきたのです。
国別の構成を見ると、９割以上が韓国・朝鮮人。
実質、彼らのための制度と言ってもいい。
川崎市は、その為に最大１億３６００万円の税金を使っているのです」（川崎市関係者）
こうした制度の導入には、公明党が力を貸している。
「この給付金制度を地方自治体の方から導入したところは、調べたところ１ヶ所もない。
民団、総聯から話がきて、それに公明党が乗っかり、議会で取り上げるという
パターンが極めて多いのです」（先の桜井氏）
■「週刊新潮・２月７日号」新潮社（５３～５４ページより転載）
URLﾘﾝｸ(www.shinchosha.co.jp)
※記者が週刊誌（ソース）を購入し、手動で記事を書き起こしました。
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