08/01/25 10:45:19 BE:936576959-2BP(999)
ソース：1/24付連合ニュース（依頼スレ259さんの依頼でハングル記事を記者が翻訳）
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今年の中学校2年生が高校に進学する2010年から、英語以外の一般教科でも英語を使用
して授業を行う”英語没入教育”が全国すべての高校で実施される見込みだ。
英語没入教育は今年中に新しい政府が初めて取り入れる”寄宿型公立高”と ”自立型私立
高”でまずは施行された後、一般高校でも拡大実施される予定。
ただ業務引継ぎ委員会は、一般科目で英語の授業をする場合に該当の科目に対する学生
たちの理解度が低下すると思われることから、今すぐすべての教科目に適用はせず数学や
科学、芸・体・能など比較的英語でも易しく理解することのできる科目から段階的に適用する
方針だ。
大統領職業務引継ぎ委員会はこのような内容が含まれた英語公教育強化方案を用意、
来月初めに発表する計画だと24日明らかにした。
業務引継ぎ委員会は年間15兆ウォン規模に達する、学父兄たちの英語個人負担教育費
の負担を減らしすための英語公教育強化方案の一環として、英語だけではなく一般教科
でも英語を用いて授業する英語没入教育導入時期を最大限に繰り上げる事とした。
業務引継ぎ委員会はこれにより、教育政府の干渉なしに自立的に教育課程を編成・運営
することができる”寄宿型公立高”と”自立型私立高”から英語没入教育を施行する方針だ。
今年から農漁村地域や中小都市、大都市の中で教育が立ち後れている地域に設立される
寄宿型公立高(150校)の在校生には学習教材経費や寮費などの奨学金として 1人当り年間
300万ウォンずつが支援される.
また自立型私立高の場合、財団転入金の割合が現行の”自立型私立高”の20%より10%ポイ
ント程度低くなるので、転換を検討中の一般高校が多いことから早ければ上半期中に自立
型私立高の設立が見通されると業務引継ぎ委員会は予想している。
業務引継ぎ委員会の関係者は「英語教育の両極化解消のために、農漁村と低所得層の
学生たちの英語能力を画期的に育てる方案は先行投資と成る。」とし「今年中に寄宿型
公立高から英語没入教育が成立するだろう」と語った。
業務引継ぎ委員会は特に現行修学能力試験での英語試験の代わりに、スピークとヒア
リングを主にした新しい英語能力評価試験(韓国式TOEFL・TOEIC)で、大学入学の試験を
受けることになる今年の中学2年生が高校生となる2010年からすべての高校でこの制度
が施行されるようにする方針だ。
この関係者は 「平等な教育という側面で見た時、新しい英語試験を受ける今年の中学2年
の生徒は、遅くとも高等学校で均等な水準の英語教育を受けなければならない」とし「彼ら
が高校に進学する2010年からは、全国すべての高校で英語没入教育を実施することを
目標として立てた」と語った。