08/01/23 07:53:42 株 BE:95124342-DIA(401041)
【ワシントン２２日共同】ロイター通信によると、米国務省の対テロ対策責任者のデル・デーリー調整官は２２日、
北朝鮮はテロ支援国家指定解除に必要な用件を「満たしている」と述べ、日本人拉致問題が解決していなくても
解除は可能との見方を明示した。
解除は、６カ国協議の合意に基づき昨年末までに実施されるはずだった「すべての核計画申告」が
遅れていることから実施されていない。
同調整官の発言は、申告さえ行えば解除に向けた条件は整うとの米政府の姿勢を鮮明にし、北朝鮮側に
申告に向けて歩み寄るよう呼び掛ける狙いがあるとみられる。
2008/01/23 06:35 【共同通信】
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