08/01/13 12:12:17
中国電子スパイ、暗躍…報告書「サイバー冷戦の最前線」 欧米の経済・技術が標的
【ロンドン＝木村正人】
米国を拠点にするインターネット・セキュリティー大手マカフィーは「中国がサイバー冷戦の最前線を走っている」と
する報告書をまとめた。同報告書は中国が米英独などの欧米政府中枢のコンピューターに侵入したり、主要企業での
電子スパイ活動が活発化し、経済・科学技術スパイの標的にされていると指摘。
さらに現在、米国を中心に約１２０カ国が電子情報システム「エシュロン」などを使って、サイバー空間で熾烈（しれつ）
な情報戦を展開しており、今後、世界規模の「サイバー冷戦」が到来すると警告している。
≪１２０カ国で情報戦≫
同報告書は米連邦捜査局（ＦＢＩ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が作成に協力した。
報告書作成にかかわった英マカフィーの担当者は取材に対し、「米国もサイバー空間で優位を保とうとしているが、
中国がこの分野で最も活発に活動している」と述べた。
英紙フィナンシャル・タイムズは昨年１２月、「中国からのサイバー攻撃はこの３カ月で約３倍になった」との
米シリコンバレーのサイバー警備関係者の話を伝えたほか、昨年１２月初旬の中国外相の訪英直前、英情報局保安部
（ＭＩ５）のエバンズ長官は英経済界に対し、極秘文書で、中国の電子スパイに注意するよう警告。
英航空エンジンメーカー、ロールス・ロイスや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも被害にあったという。
≪関係悪化は不可避≫
マカフィーの調査に加わったロンドン・スクール・オブ・エコノミックス情報システム保全グループのソマー上級研究員は
「自分で発明するより他の人のアイデアを盗んだ方が安上がりだ。産業スパイはいつの時代にもあった。驚異的な発展を
遂げている中国が活発に電子スパイを行っているとみるのは妥当だろう」と解説。そのうえで、ソマー氏は「中国を名指し
することで外交関係の悪化は避けられない」とサイバー冷戦の影響を指摘している。
英マカフィーの担当者は、政府や企業のサーバが攻撃されたエストニアをＮＡＴＯが支援した例を挙げ「サイバー冷戦が
電子スパイ活動にとどまらず、破壊活動に発展する恐れは十分ある」と警鐘を鳴らしている。
日本では２０００年、中央省庁などのウェブサイト改竄（かいざん）事件が起きたため、翌０１年に警察庁にサイバーテロ
対策技術室が設けられ、０４年サイバーテロ対策推進室に拡充された。全国５７カ所のセンサーからの情報を２４時間体制
で分析するリアルタイム検知ネットワークシステムで監視しており、サイバー攻撃を探知した場合、専門の技術部隊、
サイバーフォースが出動する。（>>2へ）
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)