08/01/12 15:39:07
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（ハンギョレ新聞）10日午前、日本東京市内のあるホテルで『レジャー産業健全化推進協会』という
在日韓国人団体の創立総会が開かれた。昔の韓国の政府系団体のような名前だが、ここには在日韓国
人商工人たちの切迫した心情が込められている。長期不況に「へろへろ」になっている在日韓国人パ
チンコ店の代表百人余りが‘非常口’を求めて力を合わせる事にしたのだ。
全日本遊技事業協同組合の調査結果を見れば、去年閉店したパチンコ店はおよそ1200店で前年度の二
倍を越える。現在1万3千ほどである店舗数は3月末には1万店まで減る見込みだ。1994～96年の利用客
は３千万人、売上げ30兆円の絶頂期を謳歌したパチンコ産業の顧客は2006年、1660万人まで減った。
パチンコ業界では類をみないほどの寒くて長い冬だ。チョン・モンジュ在日韓国商工会議所専務理事
は「去年店を閉めた店舗の半分が在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総聨合会(総連)所属の同
胞が運営する店だった」「在日商工人らは非常に深刻な状況に直面している」と述べた。在日韓国人
らの団体や各種活動に入る資金の相当部分がパチンコ収益で調逹されるという点で、パチンコ不況は
同胞社会の萎縮につながっている。現在、同胞が運営するパチンコ店は全体の60%にのぼる。
パチンコ不況の一次的原因は日本政府が2004年法改訂を通じて射幸性を低めたため、利用客が減った
ことにある。ところが昨年末、日本の金融界がパチンコ企業等に新規融資をしないことを内部的に決
定するなど、日本側の牽制が強化された点も作用している。あるパチンコ店関係者は「パチンコ規制
強化は、総連のパチンコ資金が北に送金されることを阻んで、会社の大型化を誘導して簡単に管理が
できるようにするための布石でもある」と述べた。
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語)日本政府、パチンコ産業“首絞めて”４年目…
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