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札幌市が朝鮮総連施設の税免除措置を変更
札幌市は９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部の関連施設の固定資産税などについて、
２００６年度までの全額免除措置を改め、０７年度から公益性が認められない施設などについては
課税すると発表した。
札幌市は０６年度まで、朝鮮総連関連施設について「地区集会所に準ずる」として、固定資産税と
都市計画税を全額免除していた。しかし昨年１１月、一部減免をしていた熊本市の措置を、最高裁が
違法と判断。札幌市はこれを受けて、在日朝鮮人だけが使う集会所などは、公益性がないとして
税免除しないよう基準を変更した。
市は建物の部屋ごとに課税の可否を検討。税免除対象はビザやパスポートの発給にかかわる
事務所部分だけとなり、約８５％が課税対象となった。
朝鮮総連北海道本部は「担当者がいないので取材に応じられない」としている。
nikkansports.com［2008年1月9日20時15分］
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