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下鮮人が悲鳴を上げてます。ﾎﾙﾎﾙ
武器輸出３原則を緩和 政府検討
2008年1月6日 毎日新聞朝刊
政府は５日、武器輸出３原則を緩和する方向で検討に入った。現在は米国とのミサイル防衛（ＭＤ）で、
例外的に認めている他国との武器の共同開発・生産と、共同開発参加国への輸出を解禁することが
課題に上っている。政府の「防衛省改革会議」で防衛装備品調達方式の見直しと合わせて検討を本格化させる。
政府は１９６７年に３原則を打ち出した当初は、輸出禁止の適用地域を共産圏諸国や紛争当事国などに
限定していたが、７６年に範囲を拡大し、武器輸出を事実上、全面的に禁じた。
現在は日米のミサイル防衛技術の共同開発で、部品の対米輸出などが例外的に認められているだけだ。
ところが、前防衛次官汚職事件に絡んだ防衛省改革論議の中で、防衛装備品技術の高度化に伴い、
諸外国と比べて調達のコスト高が指摘された。他国との共同開発が認められれば、政府は（１）防衛産業の
国際競争力強化（２）装備品開発のコスト高解消－につながるとみている。特に、次世代戦闘機Ｆ３５など
欧米各国による共同開発への参加も可能となる。
このため政府・自民党からは、武器輸出を禁じる地域を、当初の３原則の対象地域に戻して、欧米との共同開発を
可能にすべきだとの意見が出ていた。米国からも、武器輸出を認めるよう強い働き掛けがあった。
ただ、武器輸出３原則は憲法の平和主義に基づく「国是」ともいえる政策だけに、その緩和は世論の強い反発を
招くのは確実だ。