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■慰安婦問題、国連総会に回付
第２次世界大戦当時の日本軍慰安婦問題が、国連総会に回付される。
日本軍慰安婦に関する公式謝罪と賠償を行ない歴史教科書に真実を記録するよう
カナダ、アメリカ、オランダ、欧州議会が要求しているにもかかわらず日本が沈黙を
続ける中、韓国挺身隊対策協議会と国際アムネスティ、米・日・台湾の人権団体等
が先月28日にソウルの北東アジア歴史財団でワークショップを開き、国連にまで行
くことについて意見集約を行なった。
各団体の代表らは28日、国連人権委員会に日本軍慰安婦問題に関する報告書
を提出して国連人権理事会でこの議題が扱われるようにするなど、2008年は日本
政府が各国議会の決議案を受け入れるようにすることに力を集中することを決めた。
韓国挺身隊対策協議会の尹美香(ﾕﾝ･ﾐﾋｬﾝ)代表によれば、(1)国連人権理事会で
強制失踪防止条約などと同様に戦時の性奴隷制についても宣言文ないし規約が
制定されるよう研究し、(2)国連総会で日本政府が慰安婦に賠償しないことの国際
法上の適否に関する勧告的意見を国際司法裁判所(ICJ)に求めるようにするという
ことだ。
また、オーストラリア、イギリス、ドイツなどでも慰安婦決議案が採択されるように
支援・連帯活動を展開するのに加え、国際議員連盟(IPU)総会で慰安婦決議案が
扱われるようにする。国際労働機関(ILO)総会で日本政府の労動協約違反事例が
個別議題として採択されるよう各国の労働組合と連帯するほか、日本の市民団体
を通じて日本のマスコミが慰安婦問題を報道するように促し、国会と政府が速やか
に行政的・法的措置を取るよう圧力を加える。
これについてカナダ挺身隊対策協議会の韓ソクヒョン共同議長は４日、「被害者は
個人であり加害者は(日本)政府なのだから、謝罪して賠償するのが当然あるべき
行動だ。既に条約などで解決済みだと言ってやり過ごそうとするのは先進国の正
しい姿勢ではない。誠意ある行動をしなければ国連総会でまで恥をかくことになる
だろう」と語った。
挺身隊対策協議会は、今年３月の世界女性デー100周年記念週間（３～９日）と
８月の解放63周年週間（11～16日）を日本軍慰安婦問題解決のための世界行動
週間とすることを決め、「戦争と女性人権博物館」の建設にも拍車をかけることにし
ている。挺身隊対策協議会は先月、環境財団から「世の中を明るくする100人」に
選定された。
▽ソース：中央日報米州版（韓国語）
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