08/01/05 10:48:19
政権引き継ぎ委員会が4日にまとめた「北朝鮮開発に向けた国際協力基金400億ドル（約4兆3400
億円）」に対する金融専門家たちの反応が分かれている。北朝鮮を国際社会の一員とし、北朝鮮
経済の開発に向けた現実的な代案という意見がある一方で、果たして資金が集まるのかという
悲観的な見方も根強い。
中央大学の安国臣（アン・グクシン）教授は、「北朝鮮の核問題が完全に解決するなら、資金を
集める方法や規模は不可能ではないだろう。韓国の資本を引き出し、北朝鮮に関心のある国際的
な民間資本も誘致すれば、十分に可能だと思う」と述べた。
現代経済研究院は最近発表した報告書で、北朝鮮が世界貿易機関（WTO）など国際金融体制に
組み込まれた場合、最高で640億ドル（約6兆9400億円）の支援を受けることができると予想した。
報告書は「公的な開発資金の規模を考慮すれば、米国から58億ドル（約6300億円）から320億ドル
（約3兆4700億円）、日本からは日朝国交正常化による請求権などを含め41億ドル（約4400億円）
から100億ドル（約1兆800億円）、欧州連合（EU）からは最大で28億ドル（約3000億円）などの支援
を受けることができるだろう」と予想。同研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）常務は、「国際資本による
北朝鮮支援の方法が最も現実的な案だ」と述べた。
一方、元金日成総合大学教授で対外経済研究院の趙明哲（チョ・ミョンチョル）博士は、「北朝鮮
の核問題解決だけではなく、国際機関に影響力を持つ主な会員国と北朝鮮との関係改善がなけ
れば、資金の調達そのものが不可能だろう」と指摘した。誠心女子大学の姜錫勲（カン・ソクフン）
教授は、「北朝鮮の核問題が解決したとしても、北朝鮮のGDP（国内総生産）に匹敵する400億ドル
を基金として造成するという発想は現実的ではない。実際問題として、巨額の資金が投じられる
ほど北朝鮮に対する投資は魅力あるものでもない。国際機関もさまざまな利害関係があるため、
北朝鮮に無条件で資金を投入することはないだろう」と予想した。
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【韓国】次期政府準備委員会が北朝鮮への400億ドル規模に及ぶ国際協力基金造成を決定[01/04]
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