08/01/04 21:45:05 妹 lepcZeOe
一応補足すると、以前より米国は北朝鮮のテロ支援を解除するとはいっていません。
日本のマスコミによるミスリードに躍らせれているだけで、米国政府のスタンスは何も変わっていない
と思われます。
手前味噌ですが、以前の米国政府の公式HPの会見記録をまとめてあります。
URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)
テロ支援解除プロセスについて（米国領事館HPより)
URLﾘﾝｸ(usembassy.state.gov)
* 現在、テロ支援国家( countries supporting international terrorism)として指定されている国が
７カ国あります。（”悪の枢軸”はそのうちの３カ国）
* テロ支援国家は連邦法The Export Administration Act, section 6(ｊ）, 50 U.S.C. Appendix 2405 (j)
により指定されます。テロ支援国家の一覧は31 CFR 596.201 に載せられます。 以下の7カ国です。
Cuba, Iran, Iraq, Libya, North Korea, Sudan, Syria 注、現在、リビアはテロ支援解除済み
テロ支援国家の指定(Terrorist List States)は国務長官が行い、毎年発行される世界テロリズム報告書
『Patterns of Global Terrorism』に掲載されます。テロ支援国家に指定されると、様々な制裁が課せられ
その国に物品や技術の輸出をするためには認可(license)が必要になります。
テロ支援国家の取り消しは、大統領が下院議長と、上院の上院の銀行・住宅・都市問題委員会委員長と
外交委員会委員長に取り消す旨の報告書を提出し、それを受けて国務長官が取り消します。
報告書の提出後、４５日で発効しますが、その報告書には過去６ヶ月間、当該のテロ支援国家がテロの
脅威を持たなくなったという弁明がかかれていなければなりません。
法律上、大統領は議会から”外交権”を委ねられているので、テロ支援国家の指定・廃止ともに議会に
相談する必要はないのですが、勿論議会との関係を考慮するので、大統領の議会要人との根回しは通例
のことです。
下記はテロ支援国家概観（URLﾘﾝｸ(usinfo.state.gov)）による制裁の概要です。