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外国人研修・技能実習制度を利用して入国後、失跡した外国人のうち警察に捜索届が出されて
いないのは、２００６年までの５年間に４６２８人に上ることがわかった。
受け入れた企業や団体が通報しないためで、無届けは失跡者の半数を占める。失跡後に、強盗など
凶悪事件にかかわるケースもあり、法務省は企業や団体に警察への届け出を徹底するよう指導する。
制度は１９９３年、日本の技術を学ぶ機会を提供するために導入された。同省によると、０２～０６年の
５年間に制度を利用した外国人は３７万４８７５人で、このうち９６０７人が失跡。研修生や実習生は
手当が安いため、別の企業で不法に働くなどしていた例が確認されている。
受け入れ企業などから捜索届が出ていれば、全国の警察で情報が共有され、職務質問や
事件事故での初動捜査に活用できる。しかし、５年間で届けが出されたのは、全体の５２％に当たる
４９７９人分だけだった。
警察庁によると、犯罪に関与する研修生は増加傾向にあり、０６年に刑法犯で摘発されたのは
前年より２７人多い５８５人。失跡した研修生が凶悪事件にかかわるケースもあり、昨年４月には
中国人の男が横浜市のマンションで女性を包丁で刺して現金を強奪。０４年に埼玉、千葉両県で
歯科医院などから計４３００万円相当が奪われた強盗事件でも主犯格は、失跡した中国人の男だった。
受け入れ企業などの順守事項を定めた法務省の運用指針は、研修生らの失跡について、
入国管理局に通報するよう求めているが、警察への届け出は明記していない。入管も、失跡者に
ついて通報を受けても、警察に情報提供しないケースが大半。同省が２６日公表した新しい運用指針でも
警察への届け出は盛り込まれておらず、当面は各地方の入管を通じて企業などに警察への届け出を指導する。
同省入国在留課は「受け入れ企業などに、警察にも通報するよう伝えてきたつもりだった。
届けないケースがこんなにあるとは思わなかった」と話す。
（2007年12月28日3時3分 読売新聞）
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