07/12/21 21:52:27
日本側ＥＥＺで韓国漁具違法設置の緊急調査
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水産庁は来年一月から三月にかけ、日本海の日韓暫定水域に隣接する日本の
排他的経済水域（ＥＥＺ）で、漁業者と協力し、韓国漁船の違法漁具の設置状況を
緊急調査する。
不法操業が後を絶たない韓国漁船をけん制するのが狙いで、新日韓漁業協定の
締結などを機に、日本政府が一九九九年度に二百五十億円を積み、創設した
「新日韓・日中漁業協定関連対策特別基金（日韓基金）」を活用する。
日本のＥＥＺでの韓国漁船の不法操業は減少傾向にあるものの、二〇〇六年には、
山陰沖でアナゴかご計千八百十五個を見つけ、押収するなど、依然、日本の漁業者を
悩ませている。
これに対し、同庁などは取り締まり体制を強化してきたが、予防対策は国の財政悪化で、
手が回らない状況だった。
こうした中、同庁は本年度末で四十七億円の残高がある日韓基金に着目。
新日韓・日中漁業協定対策漁業振興財団や財務省と協議して、活用の了承を得た。
同基金は従来、漁業共済の漁業者負担の一部の肩代わりを主な使い道としてきたが、
山陰両県の漁業者からは「韓国漁船の違法操業で、直接被害を受ける漁業者への
手当てに使ってほしい」との意見も強まっていた。
調査は、日本のカニかご漁船や底引き網漁船が出漁した際、対象海域で発見した
違法漁具の数などを報告してもらう仕組み。事前に調査計画を同庁に提出して承認
されれば、基金から費用が出る。
同庁は調査データを今後の取り締まり活動に生かすとともに、官民一体で調査することで
韓国漁船の侵入を防ぎ、ＥＥＺや日韓暫定水域での日本漁船の勢力回復につなげたい考え。
効果があれば、来年度以降の事業継続を検討する。