07/12/19 00:45:37
伊賀市が在日韓国・朝鮮人の一部の住民税を減免していた問題で、今岡睦之同市長は１７日、
市議会予算特別委員会で「行政事務の手続きで、従来のやり方を変更することはたくさんある」と述べ、
減免措置廃止を決めた時点でも公表する必要はなかったとの認識を示した。
これに対し、議員からは「問題を知りながら放置したのではないか」と批判の声が上がった。
減免措置は本来、副市長（旧助役）の決裁が必要だが、税務課内部の判断で長年続いていたことが明らかになっている。
今岡市長は「事務手続きの変更は他にもたくさんあり、（今までも）知らせることはしていない」と述べた。
また、減免措置を初めて知ったのは０５年３月だったことも明らかにし、税務課が制度廃止に向け、
在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と協議を始める際、判断を仰ぐ決裁が回ってきた時だったという。
ソース：ヤフー
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