07/12/18 14:05:47
政府は１８日、中国での旧日本軍による遺棄化学兵器処理事業に関し、
これまで特定の企業が随意契約で独占的に事業を行ってきた方式を改め、
平成２０年度から一般競争入札を導入することを決めた。
受注した企業による不正経理事件が発覚するなど、随契が不透明な事業執行の温床と判断し、
所管官庁である内閣府遺棄化学兵器処理担当室が、より直接的に関与する仕組みに改める。
新方式は岸田文雄国民生活担当相が１８日午前の閣議後の記者会見で明らかにした。
それによると、これまで事実上放置されてきた受託会社の業務執行状況について内閣府が随時報告を受ける。
化学兵器や対中国外交の専門家ら５人程度による第三者機関も設置し、事業への助言を行う。
岸田氏は新体制について「随契で民間会社に業務委託を行ったことで、
特定企業に依存する体質を生み、不透明との批判を受けた」と理由を述べた。
遺棄化学兵器処理事業をめぐっては、１６年度以降、随契で独占受注してきた
「遺棄化学兵器処理機構」が１０月に特別背任容疑で東京地検特捜部の捜索を受けるなど、
不透明な経理が指摘されてきた。
ただ、最近の民間の調査で終戦後に中国大陸で旧日本軍が
化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が発見され、
日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている処理事業そのものの見直しを求める声も出ている。
ソース 産経新聞
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