07/12/18 10:21:45
原題：〈在日朝鮮学生学術フェスタ 論文賞〉 朝鮮人強制連行（兵庫）に関する資料的研究
「外国人労務者に関する調査（兵庫分）」整理事業をとおして
日本による朝鮮の植民地支配に対する過去の清算は、戦後６０年がたった今でもなされたとはいえない。
数多くある問題の内のひとつに、強制連行被害に対する補償がなされていないということがあげられる。
日中戦争開戦を背景に、１９３８年４月に国家総動員法、１９３９年７月に国民徴用令の公布がなされる。
そして１９４０年頃から日本は、国策として朝鮮・中国をはじめとした植民地から労働力を強制的に動員し、
彼らを過酷な「労働」に従事させた。しかし、それ以前から安価な労働力として日本企業で働いていた朝鮮人は多数いた。
彼らは１９１０年の「韓国併合」より始まった植民地政策により生活苦に追い込まれて渡日し、悪環境のもとで働かざるをえなくなっていたのだ。
つまり強制連行は、１９３９年以降の国策動員に限定されない植民地支配下全体で起きた被害であった。
この強制連行によって亡くなった者は、推定で６～１０万人にのぼるとされている。
なかでも兵庫県へ強制連行された人たちは、連行初期は鉱山、中小工場から大企業の軍需工場、そして戦争末期には地下工場建設で労働を強いられた。
鉱山は北部と中部に、軍需工場は瀬戸内海沿岸の阪神工業地帯と姫路、相生地域に集中していた。連行先が鉱山、軍需工場、港湾荷役・土木建設とすべての分野へ及んでいることは、兵庫県の特徴といえる。
日本は犠牲者たちに対する身元調査、遺族への死亡通知、遺骨の返還といった加害者として行うべき当然の補償を未だに行っていない。
２００５年からの犠牲者調査も、表面的で補償への意欲があるようには見えない。犠牲者遺族への聞き取りもなく、政府の所有している強制連行企業名、犠牲者名ともに非公開とし、
都道府県の調査にいたっては単に「調査依頼文書」のやりとりを行ったにすぎなかった。
以下>>2
ソース：いつもの朝鮮新報
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日本における過去清算のための活動は主に民間レベルで行われてきた。遺骨調査やその身元確認、被害者遺族への補償、そして強制連行の全容解明において必要となるのが、強制連行被害者名簿の整理、分析である。