07/12/16 21:36:14
今月１９日に迫っている大統領選挙を前に、支持率で１位を走っている野党ハンナラ党の李明博候補が、
株価操作事件を起こした投資顧問会社を自ら設立したと発言した映像が公開されたことについて、
盧武鉉大統領は１６日、法務部長官に対してこの事件について事実上の再捜査を指示しました。
ハンナラ党の李明博候補がかかわったのではないかという疑惑がもたれている株価操作事件、
いわゆる「ＢＢＫ事件」については、今月５日、検察が「李明博候補は関与していなかった」という捜査結果を発表し、
すでにアメリカから送還された容疑者の男が拘束されています。
しかし与党系の大統合民主新党は、検察の捜査結果の発表に対して反発して、国会で特別検事に再捜査を求める法案を提出しており、
１６日には国会で記者会見して李明博候補自らが「ＢＢＫは私が設立した会社で、すでに２８％の利益を出している」と発言する映像を公開しました。
盧武鉉大統領はこの映像について、チョン・ソンジン法務部長官に対して
「検察が事件の捜査をしたものの、国民はまだ疑惑を持っており、検察の信頼を回復するためにも、株価操作事件に対する再捜査に向けて指揮権の発動を検討するように」
と指示し、事実上、この事件の再捜査を指示しました。
大統領選挙まであと３日となっている状況の中で、盧武鉉大統領が株価操作事件について再捜査を指示したことから、
大統領選挙は一段落したとみられていた株価操作事件によって再び混迷を深めることも予想されます。
ソース：ＫＢＳ（ＫＢＳ京都ではありません）
URLﾘﾝｸ(world.kbs.co.kr)