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政府は、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、
各国議会で日本に対する謝罪要求決議が相次いでいることに警戒を強めている。
欧州議会でも同様の決議採択の動きがあることから、
外務省は欧州連合（ＥＵ）日本政府代表部や欧州議会がある仏ストラスブールの日本総領事館などを通じ、
議員らに慰安婦問題に関する正しい理解を訴え、決議阻止に全力をあげる考えだ。
謝罪要求決議は、今年７月３０日に米下院で採択されて以来、
オランダ下院（１１月８日）、カナダ下院（１１月２８日）と続いた。
欧州議会も１１月、韓国の市民団体やアムネスティ・インターナショナルなどの働きかけで、
元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催。これを受け、決議案を採択する動きが活発化している。
各国議会などの決議は法的な拘束力を持たないが、外務省によると慰安婦問題への認識不足や、
事実誤認が見られるという。
（2007年12月8日11時55分 読売新聞）
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