07/12/06 20:24:46
スイス・ジュネーブ（ＡＰ） 当地を拠点とする非政府組織「居住権立ち退きセンター」
（ＣＯＨＲＥ）は、中国が来年の北京五輪の準備で、毎月１万３０００人の住民を
立ち退かせていると報告した。
ＣＯＨＲＥは北京で現地調査を行った結果、北京五輪開幕までに推定１５０万人が
立ち退くという予想を確認した。今年６月の時点で家を追われた人々は１２５万人に
達し、８月にはさらに立ち退きが進行していたという。
中国政府はＣＯＨＲＥが立ち退き人数を水増ししていると主張し、住民から補償金
への不満も出ていないと述べている。しかしＣＯＨＲＥの関係者は、国内の抗議行動や
国際人権団体の非難をよそに、北京市や北京五輪組織委員会が立ち退き計画を
進めている、とコメントした。
ＣＯＨＲＥによると、北京市は今年９月、豊台区の老朽化した建物数棟を取り壊した。
「原告団の村」と呼ばれる現場には中国各地から何千人もの人々が集まり、政府の
強引な土地接収や住民立ち退き、汚職に抗議している。
ＣＯＨＲＥはまた、北京市内の低所得者層が遠隔地に移動させられた結果、交通費
の出費が増加し、一層貧困を招いている問題を指摘。立ち退きまでの時間の余裕や
補償金を住民にほとんど与えないなど、手続きの強引さも問題だとしている。
ソース（CNN） URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)
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来年８月に夏季五輪の開催を控える北京で、五輪開催を理由に１５０万人もの北京
市民が住居からの立ち退きを余儀なくされる見込みであることが、人権団体の５日の
発表で明らかになった。
当地に拠点を置く団体「The Centre on Housing Rights and Evictions (ＣＯＨＲＥ) 」
によると、北京では毎月推定１万５０００人が家を追われており、立ち退きはしばしば、
十分な補償金もなく、乱暴かつ独断的な方法で行われているという。
ＣＯＨＲＥの調査によると、五輪開催によるインフラ整備事業で、これまでに１２０万人
以上が自宅から立ち退いている。ＣＯＨＲＥは北京当局と北京五輪組織委員会
（ＢＯＣＯＧ）に対し、２００７年の「居住権侵害賞」を贈っている。
ソース（ロイター） URLﾘﾝｸ(feeds.reuters.com)