07/11/27 11:08:47 pcW7cgEj
>>465
普通、住民税って確定申告の額に連動している。
で、高額所得者の大半は、「税理士」が所得や控除の算定をして、税額も割り出しているはず。
その税額と、実際に支払うように請求された金額が異なっていれば、役所に問い合わせるのが
納税者の義務。
担当者の錯誤やシステムのミス等で請求額が少ない場合も発生する可能性はあるが、
この場合でも、正規の税額との差額は、納税者が支払いを拒否した場合、未納扱いになり、
各種市民サービスの制限を受けることとなる。
知らなかったでも、法治国家においては通じません・・・