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今岡市長「再発防止と綱紀粛正を」 監督責任にも言及 前総務部長問題で
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在日韓国、朝鮮人に対する税減免問題について、
今岡市長は「市税条例第51条の規定『特別の理由あるもの』に該当するとして、
単年度の市長決裁を経ずに減免措置が行われていた。
強制連行や戦後保障問題など、当時の社会情勢によるところが大きかったので
はないか」と説明しました。
減免措置が昨年度で廃止された経過について、
赤澤行宏総務部次長は「議会に対して廃止決定を説明する場を設けていなかった」とし、謝罪。
また、「これまで減免措置があることになぜ気づかなかったのか」という質問には、
「課内決裁が多く、『上に上げない』という悪しき慣例が続いていた。
前年度の書類の引き継ぎのみで、時点時点で見直す機会はあったが、
怠慢そのもの」と厳しい口調で述べました。