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韓国史能力検定試験,法的根拠確保する
日本の独島侵奪など歴史紛争に対して歴史教育や韓国史普及を強化
(ソウル=ニュースワイヤ) 2007年11月23日
国史編纂委員会 ‘史料の収集及び保存などに関する法律’
全面改訂法律案 11月 22日国会本会議通過!
国史編纂委員会の根拠法律である“史料の収集及び保存などに関する法律”
(1987年制定,2005年部分改訂) 全部改訂法律案が遂に 11月 22日,出席議員
166人全員賛成で国会本会議を通過した.
この法律は韓国史大衆化のための韓国史普及関連規定などを新設するによって
法律名を“史料の収集・編纂及び韓国史普及などに関する法律”に変更した.
今度国会を通過した新しい法律は,21世紀知識情報社会の変化された要求と歴史
教育や韓国史普及の強化を望む国民の熱望を積極反映しようとする目的を載せ
ている.
新しい法律の特徴と主要内容は,第一,国史編纂委員会が現在実施している韓国
史能力検定試験が安定的に実施されるように法的根拠を付与した.韓国史能力検
定試験は国民の高い関心と呼応の中に 25,000人規模で 3回試験を実施した.
改訂法律18条は,“委員会は韓国史に関する関心を拡散させ,歴史に対する知識
及び思考力と問題解決能力を育成するために韓国史能力を検定することができ
る.”と規定している.
第二,中国の東北公正,日本の独島侵奪など歴史紛争などで歴史教育と韓国史普及
の強化を望む国民の要求に応じて多様な韓国史普及のために研修器具を設置する
ようにした.こういうわけで国史編纂委員会は現在運営している高位公職者対象
国史専門教育過程,小・中等歴史教師のための研修過程と歴史大衆化事業をもっ
と拡大実施することができる法的根拠を揃えるようになった.
ニュースワイヤ（韓国語）2007年11月23日
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