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▽▲アメリカ様が、日本の三角合併は敵対的買収に使えない！とお怒りのようです。▼△
2007年度年次改革要望書（仮訳）
URLﾘﾝｸ(tokyo.usembassy.gov)
商法および司法制度改革
I. 効率的な企業再編および株主価値の推進
I-A. 近代的合併手法の見直し
～（略）～課税繰り延べ規則が外国投資家が三角合併を用いる能力を不当に阻害しているかどうかを
確認するため、米国は日本に対し、2007年５月以降に外国投資家が日本企業を合併する際に三角合併
手法が用いられた回数について、また事例がほとんど無い場合には、この問題に対処するために日本が
取る措置について詳述した報告書を、2008年８月までに作成することを提言する。
I-B. 敵対的買収対抗策における株主利益の保護
I-B-1. 日本企業による買収防衛策の導入について、経営陣の利益ではなく株主利益を保護しているか、
また経済産業省の企業価値研究会が2005年に公表した買収防衛策に関する指針だけでなく、東京証券
取引所の目標および規定にも合致しているか判断するため、2008年４月までに調査を実施し公表する。
敵対的買収対抗策が株主利益を害することがないよう確保するため、どのような追加的措置が必要かに
ついての提言を含める。
【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ4
ｽﾚﾘﾝｸ(seiji板)