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ＰＣＩ元会長ら逮捕へ 年間数億を継続要求
2008.4.23 11:28
大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）グループの遺棄化学兵器
処理事業をめぐる不正支出事件で、同社の元会長（７１）が、当時の副社長（６６）に「事業に自分のグループ会社を
組み込ませろ」と指示、事業から年間数億円の利益を継続的に回すよう要求していたことが分かった。
東京地検特捜部は２３日午前、特別背任容疑で元会長らの取り調べを始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。
取り調べを受けているのは元会長のほか、当時の副社長と事業部長（６２）ら、いずれも同社の社長経験者。
元会長らは、政府が中国で進める遺棄化学兵器処理事業をめぐり、平成１６年から１７年にかけ、
事業を独占受注していたグループ会社の「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）からＰＣＩに委託された
事業の一部を外注する際、元会長が社長を務めていた「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）を
介在させる形の架空取引を考案。計１億２０００万円をＰＣＩからＰＰＭに不正支出させた疑いが持たれている。
関係者によると、元会長は機構設立直後の１６年３月ごろ、側近の副社長に対し「事業を独占受注できたのは
自分の功績だ。その報酬として事業にＰＰＭを組み込ませろ」と指示。ＰＣＩが機構から年間十数億円単位で
委託を受けている事業から、年間数億円の利益を継続的に回すよう要求したという。
これを受け、当時の事業部長が、ＰＰＭを取引に介在させるスキームを考案したという。１６年には約９０００万円を
ＰＰＭに不正支出したが、１７年はグループ内の内紛で契約が打ち切られ、約３０００万円にとどまった。
当時、ＰＰＭは資金繰りに窮しており、経営改善を図るためだったとみられる。
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