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機構発足前から事業受注 ＰＣＩ、ＪＶで６５億円
中国の遺棄化学兵器の処理事業に絡む特別背任事件で、大手建設コンサルタント会社
「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）は、東京地検特捜部の家宅捜索を
受けたグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」の設立前、別の企業との共同企業体（ＪＶ）
で約６５億円の関連事業を国から受注していたことが１７日、分かった。
特捜部は、巨額の費用が掛かる遺棄兵器処理事業とＰＣＩグループとのかかわりの深さを
示す事実とみて、発注を受けるようになった経緯などを調べているもようだ。
政府は１９９９年４月、旧総理府に担当室を設け、中国での遺棄兵器処理に本格的に乗り
出した。２００５年４月の政府答弁書などによると、ＰＣＩは別のエンジニアリング会社とＪＶを
組み、０１年２月から０３年１０月の間、処理事業の総合コンサルティングや調査業務などを
１９件、計約６５億円で受注した。
2007年10月17日水曜日
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