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【記事】 コンサル関係先を捜索 中国遺棄兵器事業で不正経理か
2007.10.17 11:12
遺棄化学兵器処理機構に家宅捜索に入る東京地検の係官ら＝午前９時５０分、東京都港区 大手建設コンサルタント会社
「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）とグループ企業による海外事業をめぐる
不正支出疑惑で、東京地検特捜部は１７日、特別背任の疑いで、同社のグループ会社など関係先の家宅捜索を始めた。
政府開発援助（ＯＤＡ）の不正受給などが指摘されてきたＰＣＩとグループ会社の海外事業の不正経理について、特捜部が
実態解明に乗り出した。今後、グループ幹部から事情聴取を進めるとみられる。
捜索を受けているのは、ＰＣＩのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）などやグループ幹部の自宅など。
関係者によると、ＰＣＩのグループ幹部は、グループ企業が受注した国の海外事業をＰＣＩに再委託する際、不正に資金
を捻出（ねんしゅつ）して還流させるなどの会計処理を行い、会社に損害を与えた疑いが持たれている。
遺棄化学兵器処理機構は、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業の総合管理業務を国から随意契約で受注。
ＰＣＩは平成１６、１７年に機構から委託を受けた業務の一部について、グループの土木建築会社「パシフィックプログラム
マネージメント」（ＰＰＭ、現パシフィック事業開発）に再度、下請け発注した。
このＰＰＭはさらに複数の会社に下請け発注しているが、その際に約１億円の使途不明金があり、一部がグループ
幹部側に還流している可能性があるという。
同グループは「パシフィックコンサルタンツグループ」という名称の持ち株会社を軸に、約２０社で構成。ＰＣＩは
中核企業で、ＯＤＡなど海外事業を手がける。
これまでにも独立行政法人「国際協力機構」（ＪＩＣＡ）からＯＤＡ事業費を水増し請求するなどして、１５年度
までの４年間に総額１億円を超える不正な経理処理をしていたことを、１８年に会計検査院に指摘されるなどしている。
■ＰＣＩの企業グループ 平成２年設立の持ち株会社パシフィックコンサルタンツグループ（ＰＣＩＧ）を親会社
とする建設コンサルタント大手で、国内事業中心のパシフィックコンサルタンツ（ＰＣＫＫ）と政府開発援助（ＯＤＡ）
など主に海外部門を担うパシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）の２社を中核とする企業グループ。
ＰＣＫＫは昭和２９年に設立され、従業員約１３００人で昨年９月期の売上高は約３５０億円。昭和４４年設立のＰＣＩ
は従業員約２００人、昨年９月期の売上高は約１２０億円で、ジャカルタやマニラ、バンコクなどアジアを中心に海外事
務所を置いている。
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