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自由同和会京都府本部、同京都市協議会の本年度大会が１２日、
京都市上京区のホテルであり、人権擁護法案の成立に向けた
取り組みの強化など運動方針を決めた。
自民党の国会議員や府市議ら関係者約５００人が参加。
今年が世界人権宣言採択６０周年の節目の年で、上田藤兵衛会長は
「人権擁護法案上程の引き延ばしは国家の崩壊につながる」
と法案の早期成立に協力を呼びかけた。
続いて、就労対策や人権教育・啓発の強化などを盛り込んだ運動方針を決めた。
部落差別をなくす運動に総力を挙げて展開するアピールを採択した。
京都新聞
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>「人権擁護法案上程の引き延ばしは国家の崩壊につながる」
と法案の早期成立に協力を呼びかけた。