08/06/25 14:28:52 ZqhpXuJc
自民、公明両党が提案し、民主も同意していた国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案が、
提案した自民党の参院議員の反対で廃案になった。
機器の信頼性への疑問に加え、参院の比例代表候補の人数が多くて投票機の一画面に収まらず、
２ページ目以降の候補が不利になるといった議員心理が背景にある。
電子投票は、開票の迅速化や自書が難しい障害者も投票できるメリットがあり、
一部の自治体の首長・議員選では０１年から導入されている。
一方で、システムの不具合で選挙が無効になった０３年の岐阜県可児市議選などトラブルも相次いだ。
参院選の比例代表は全国区のため、一カ所でもトラブルがあれば影響が全体に及ぶ恐れがある。
今月４日には自民党参院議員８３人中４６人が「信頼性の確保が最優先」と慎重な審議を求める緊急アピールを発表した。
その一人の世耕弘成議員は「比例代表選出議員にとって当落にかかわる」と指摘する。
昨夏の参院選の比例代表候補者は１５９人。
電子投票はタッチパネルに表示された候補者の中から意中の人物を選ぶ方式が主流だが、
これだけの人数を一画面に収めるのはほぼ不可能だ。
「２ページ以降の候補者は有権者が見ないから落ちますよ。今でさえ『あ』で始まる候補者は得票が多い」と主張する。
法案は昨年１２月の臨時国会で民主党も賛成して衆院を通過した。
しかし、参院で民主党が安全性の問題を指摘して審議が中断。
今国会で「投票内容を紙に記録する装置の導入を検討する」との修正を加え、与党と民主党が折り合っていた。【日下部聡】
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
衆院選挙の電子投票法案も自民党に不利になった瞬間に廃案した件から考えると
単純所持規制も回避できるかもしんない