08/06/04 03:24:37 1PdO3jCb
>>606
民主案は収得罪の新設。対象を限定し、児童ポルノの定義も見直し
民主党の独自の骨子案によると、児童ポルノの定義を見直すことにしている。現行法の定義では、3条2項で、
他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって
性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの
とあるが、民主案では、性器などをことさらに強調するなどして示す児童の姿態であって性欲を興奮させ又は
刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したものとする。
また、3条3項にある「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を
興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」は削除する。
その上で、単純所持の処罰対象を絞り込んで、1）対価を支払って取得、2）性的目的など所持、に限定する。
つまり民主は「収得罪」の新設を主張した結果だ。そのため、双方の主張には隔たりが大きく、与党側が自民・公明の基本合意を元に法案を提出ことになった。
民主党では、吉田泉議員が衆議院青少年問題特別委員会（4月10日）で、関連データを出し、
質疑を行ってきた。国連犯罪統計によると、10万人あたりの強姦認知件数で最も多いのは
カナダで78人、次いでアメリカ32人。日本は2人弱で、G8の中で最も低い。
また、児童ポルノの利用度について、イタリアの児童保護団体によると、アメリカが
全体の23％。ドイツが15%。ロシアが8％。日本は2%弱で、G8で最低になっている。
さらに、児童ポルノの発信については、イギリスのインターネット監視財団が調査によると、
アメリカが54％、ロシアが28％、ヨーロッパが8％、アジアが7％。
吉田議員は、日本に対して児童ポルノ対策を求めてきたシェーファー駐日アメリカ大使の発言「日本とアメリカが児童ポルノの二大消費国」ついて批判した。