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与党案軸に単純所持違法化案を提出へ
児童ポルノ処罰法案、民主は定義見直し
URLﾘﾝｸ(www.ohmynews.co.jp)
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、
いわゆる児童買春・児童ポルノ処罰法の改正問題で、政府与党は、自民・公明の
基本合意内容を元にした改正案を提出する。「単純所持」の違法・処罰化を設ける方針。
しかし、禁止する児童ポルノに漫画やアニメ、ゲーム等の表現は含めない。
与党案は単純所持違法化。漫画・アニメ等の規制は今後の課題へ
これまで自民・公明の与党では、「児童買春児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム」を
つくり、改正案を大筋で合意している。その内容は、こうだ。
・何人もみだりに児童ポルノを所持し、保管してはならない。
・自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持・保管した者は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金に処する。
・インターネットプロバイダー（接続業者）は、児童ポルノ被害がインターネットの
利用で容易に拡大することにかんがみ、捜査機関への協力や被害拡大を防止する措置を講ずるよう努める。
・（付則）児童ポルノに類する漫画やアニメなどの規制と、インターネットを利用した
児童ポルノの閲覧を制限する措置は（1）法改正後の施行状況（2）児童の権利擁護に関する
国際的動向（3）関連する調査研究と技術開発の状況?などを勘案しつつ検討、その結果に
基づいて必要な措置を講ずる。
与党は民主党とも協議を行っていた。民主党内でも、与党案に賛同する議員もいたが、
問題が大きくなるとして、独自案を作成していた。