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有害サイト：規制、業界努力に期待 パソコンメーカー、「制限ソフト」搭載義務
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自民党と民主党がインターネットの有害情報から１８歳未満の子供を守るため、今国会に提出する共同法案は２日、
何が有害情報に当たるかを判断する民間の第三者機関に政府が関与しないことで与野党が合意した。
背景には、ネット業界が「国による実質的な情報統制は、表現の自由との兼ね合いから問題だ」と強く反対し、
自主的に第三者機関の設立に動くなど、自浄努力の姿勢を示したことがある。
自民党は当初、第三者機関を「国が指定する」など、規制強化の姿勢を示したが、民主党や業界の説得に応じる格好となった。
同法案でパソコンメーカーはフィルタリング（閲覧制限）ソフトの搭載、
サーバー管理者は有害情報に子供が安易に接しないよう管理する努力などが新たに義務付けられる。