08/01/11 22:36:57 zBOlxEnA
本件においては、被上告人谷村は後に人権擁護委員を首になったものの、仮に人権擁護法成立後であったなら、
人権擁護委員谷村慎介によって上告人は問答無用で被上告人水田に対する人権侵害者と認定され、過料を課せられ、氏名を公表されていた。
そして、人権擁護法案は遡及効を持つのであるから、今後人権擁護法が成立した場合、その危険性は復活してしまうのであり、具体的違憲審査制の具体的争訟性の要件を満たすものである。
何しろ、処分に司法審査が及ばないとされているのであるから、成立後は処分自体を争えず、一切本法案を争う手段が存在しないのであるからである。
よって、貴庁は、職権により人権擁護法案（法務省案）を取り寄せ、違憲審査をして頂きたい。
また、現行の法務省案では、マスメディアは、自分たちは適用対象外とされているため、一切報道しない。
一部の国民は、インターネットを通じて本法案に激しく反対している。
「人権擁護法案」をインターネットで検索すれば、その反対者の意見がつぶさに聞けるものであり、貴庁も庶民の声に耳を傾けて頂きたい。
本法案は、朝鮮総連、大韓民潭、部落解放同盟、創価学会など、特定の勢力が必死で成立を目指しており、一般国民にとっては完全な逆差別推進法となり、非常に危険なものなのである。
大韓民国においては同様の法律が施行され、いまや言論の閉塞状況にあることを付言しておく。「人権擁護」なる誰も逆らえない、美辞麗句のネーミングに惑わされてはならない。
かかる法案が成立すると民主主義の危機なのである。まさに戦前の治安維持法の再来と言ってもよい内容であって、「治安維持」という誰も逆らえない言葉が「人権擁護」にすり替えられただけである。
日本国憲法下において、このような法律は絶対に存在してはならない。耳障りの良い言葉で人権侵害を引き起こす立法をなすのは、ナチスドイツの手法と全く変わらない。
なお、本法案の対案である人権侵害救済法案（民主党案）は、人権擁護法案（法務省案）よりさらに逆差別の危険性が高い。
すなわち、日本国籍を持たない者すら人権擁護委員となると定められ、他は法務省案と同様である。何卒、職権により民主党から法案を取り寄せ、審理して頂きたいと上告人は強く祈念するものである。