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保護者クレームで公立学校 半数超が対応苦慮
岐阜県教委、マニュアル配布へ
岐阜県内の公立学校で、児童生徒の保護者から理不尽な苦情や度重なる要求があり、半数以上の学校が苦慮している実態が１７日、県教育委員会の初の調査で明らかになった。
学校への保護者のクレームは全国的な課題となっている。このため、県教委は事例ごとの対応マニュアルを作成し、今月下旬までに公立の小中学校や高校などに配布する。
県教委の調査は、保護者のクレームの内容と、学校ごとの対策の現状を把握しようと、県内６６２校を対象に行った。小中学校は今年４月から７月、高校と特別支援学校は昨年７月から今年７月に調べた。
調査の結果、小中学校は５４％の３１３校、高校と特別支援学校が５５％の４７校が、それぞれ理不尽な苦情などの対応に苦慮していると回答。学校全体で５割以上が対応に困っている現状だった。
具体的なクレーム例としては、保護者が「同じ学級に気に入らない児童がいるので、宿泊体験ではうちの子と同じ班にしないでほしい」と一方的に要求した。
給食費の集金で家庭訪問した際に、「教師が勝手に給食を出している。うちの子には給食を出さなくていい」「義務教育だから税金で出せばいい」と言い訳をし、給食費を払おうとしないケースが目立つという。
また、児童が登校しないため、心配した担任教諭が朝、自宅を訪問すると、「頼みもしないのに起こしに来て、近所迷惑だ」と逆に苦情を言われた事例もあった。
このため、各学校では担当教諭が学校長や教頭らに相談をしたり、複数の教諭で対応したりしている。保護者との対応がかなり難しい場合には、県教委や市町村教委が弁護士を派遣して支援する方針だ。
（2007年10月18日 読売新聞）
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