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荒涼たる日本の風景を象徴する二つの新聞記事
一つは10日の東京新聞「応答室だより」である。東京新聞が５日夕刊社会面の「現場考」で、
厚生労働省が生活保護の基準引き下げを容認した事を書いたら、すかさず読者より、
「まだ恵まれている」、「苦しい生活とは思えない」という声が相次いだという。
「記事の女性は月11万2700円。私は保護なしで月10万6000円。それでも生きています」(76歳男性)
「年金生活者だって食費は月３万円以内に切り詰めている」(60代男性)。
「記事の方より生活保護を受けていない私の方が生活は苦しいのですが、何とか工夫して明るく暮らしています」(60代女性)などなど。
そして「応答室だより」を書いたＥ記者は、こうした、弱者に弱者の足を引っ張らせるような声を出させて、
生活保護基準引き下げを容認させようとする、そういう厚生労働省を批判したい、と言うのだ。まったくその通りである。
その一方で同じ10日の毎日新聞「風知草」で、専門編集委員の山田孝男氏は、
「たった３冊で１億円」と題して次のような国土交通省の税金ドロボーぶりを厳しく糾弾していた。
国土国交省の書棚には３冊で１億円もする超高価本が眠っているという。
天下り法人の一つである「国際建設技術協会」の担当者が、テキトーにまとめた海外道路事情の調査報告書である。
英文資料を自動翻訳機にかけただけと思わせる不自然な日本語、ネット百科事典ウキペディアや世銀データの丸写しが大半の誰も読まないような1100ページの膨大な資料。
そんな報告書を国交省は自らのOBの天下り法人である国建協に委託して作らせていたのだ。
そのために１億円の予算を支払い、それが職員幹部の人件費などに使われている。
こんなでたらめが行われていても、処罰も賠償もない。これでは警察はいらないではないか、と山田委員は書いている。<>
「霞ヶ関は膨大な無用の仕事を作り出し、役人の天下り先に税金をつぎ込む。この構造を変えなきゃダメです」(元自治省官僚、片山善博前鳥取県知事)
わずか百万円あまりの収入で老後の生活を賄う一般国民と、仕事もせずに千万円を超える収入を手にする国家権力に守られた国民、
それが同居し続ける日本は、不健全だ。不道徳だ。やがて行き詰まるに違いない。
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