08/08/17 21:12:46 Ejp2CzqM
８．郵政改革
民主党は、郵政改革の最大の目的は、郵便貯金・簡易保険に集められた国民（民間部門）の資金が、国債や
財政投融資制度を介して公的部門に流れ、ムダづかいされている実情を是正することだと考えています。
そのため、郵便貯金・簡易保険の規模を徹底的に縮小し、公的部門に流れている国民の資金を民間部門に取り
戻すことに第一に取り組みます。こうした方向での対応は、財政規律の向上と民間経済の活性化に寄与します。
２００３年の衆議院選挙マニフェスト（３４頁）、２００４年の参議院選挙マニフェスト（２０～２１頁）で
明らかにしている方針、及び本年３月２９日に発表した報告書の考え方に基づいて、以下の施策で郵政改革に
取り組みます。
（１）現在３４０兆円ある郵便貯金と簡易保険を適正規模に縮小します。
（１）２００６年度中に郵便貯金の預入限度額を７００万円に引き下げます。
（２）同時に、名寄せを徹底し、預入限度額を超える分については個人向け国債などに振り替えます。
（３）その後、預入限度額をさらに５００万円に引き下げます。
（４）８年以内に郵便貯金２２０兆円を半減させることを目標とします。
（２）特殊法人などに対する補助金３．５兆円を３年間で半減させ、郵貯・簡保資金のムダづかいを元から
断ちます。
（３）郵便事業については、国の責任で全国的サービスを維持します。但し、民間事業者の参入を促進し、
国民に選択可能な「官」「民」双方のサービスを提供します。郵便ポスト１０万カ所設置などの高すぎる
参入要件を緩和し、民間事業者の参入を具体的に促進します。
（４）お金の出し入れや公共料金支払い、年金受け取りなどの決済機能、行政のワンストップサービスなどに
ついては、国の責任で維持します。
（５）郵便貯金・簡易保険を適正規模に縮小した後は、政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を
検討します。
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