08/01/12 14:39:58 Sm1Xrkw7
インド洋上での米軍など外国艦船に対する海上自衛隊の給油活動で、防衛省が給油燃料を調達していた
商社二社が24日、関係者の証言などで明らかになりました。給油燃料をめぐっては、随意契約による
不透明な実態が指摘され、国会でも野党側が再三にわたって調達先の公表を要求。
同省は「商社の正当な利益を害する」として拒否してきました。
給油用燃料の調達先は、大手総合商社の伊藤忠商事（大阪市）と燃料関連商社の旭日通産
（横浜市）の二社です。関係者は、両社が調達先であることを認め「最初からずっと」
独占受注しているとのべました。
給油活動は2001年から今年10月までの6年間で、約49万キロリットル、約225億円の税金が投入されています。
01年からの燃料調達の契約件数は152回（今年4月2日現在）。すべてこの二社が独占的に
契約しています。契約の形は二回の指名競争を除いて、すべて随意契約です。
（中略）
伊藤忠は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2004年1700万円、05、06の各年に1800万円を献金。
防衛省幹部五人（昨年4月現在）の天下りを受け入れています。旭日通産も海上自衛隊の幹部を受け入れたことがあります。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)