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【ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報】(2005年08月18日)
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結論を言うと、ウォール街が狙っているのは、郵貯銀行や郵貯資産というよりも、郵便保険会社（新簡保会社）が、
「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の運用する簡易保険の「旧契約」(既存の契約の意）の分の保険
預かり資産ではないかと思われる。 郵政民営化法案には、郵政民営化後も続く、既契約の分の簡易保険の月々の保
険積立金を運用するのに、新会社(郵便保険会社)との「運用の委託」を行うことが可能である。
つまり、新契約と厳密に運用の財布は分離するけれども、旧契約を運用するのは、機構ではなく、新郵便保険会社で
あるということである。 また、公社の今は国家の全額保証があるので、公社の保険契約には再保険契約が行われてい
ないが、民営化後は保険業法にと基づく、再保険が行えることになっている。保険業法では、この契約を行えるのは、
内閣総理大臣の営業免許を受けた保険会社となっているので、アフラック、ＡＩＧ、オリックス生命などが再保険契
約を受けることは実に簡単である。・・・・