07/10/16 08:40:27 GaAtLlcm
『年次改革要望書』を読むと、よくもまあ、これだけ、細々と他人の国に介入できるもの
だなと思う。そして、徹底的に日本を調べている。まるで、GHQの日本占領統治時代の
ままである。この『年次改革要望書』が毎年提出されることは、１９９３年の宮沢首相と
クリントン大統領の首脳会談で決まったことだという。アメリカが外圧を日本に加える
ためにクリントン政権が作ったものであった。以後、クリントン政権からブッシュ政権に
変わっても、この制度は受け継がれた。さらに言えば、１９９３年以前の１９８９年の
「日米構造協議」から、アメリカが日本に具体的な改善要望を突きつけるということが
行われていた。
この「日米構造協議」は、日本改造プログラムとでも呼んでいいものだった。１９８０年代
の後半に、対日赤字の原因は日本側の閉鎖的な市場制度、不可解な商慣行や流通
機構、政と民の癒着、系列等といった経済システム、社会システムに問題があるとし、
それらの根本を改革しなくてはアメリカ企業の競争力を高めることができないと考えた。
内政干渉をしてでも、アメリカの自由貿易（つーか、アメリカの国益）を維持しなくてはなら
ないとした。そこで行われた「日米構造協議」は、もはや第二の占領政策であり、主権国
家間のまともな交渉ではなかったという。そもそも、「日米構造協議」というコトバが苦心
の意訳であったという。英語ではStructural Impediments Initiativeであり、正しく訳すと
「構造的障害イニシアティブ」となる。Initiativeとは、辞書で見ると「主導権、議案提出権、
発議権」とある。誰が「主導権、議案提出権、発議権」を持っているのかというとアメリカ
である。つまり、「アメリカが日本市場に参入する際に障害になるものを、アメリカの主導
で取り除こう」という意味である。
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