07/10/08 17:09:04 qo37LJpB
旧日本郵政公社のホームページに以下の資料が公開されていたが、民営化と共にリンクが切れてしまった。郵政選挙の前年から既に規定路線になっていたと思われ。
選挙の時のマスコミによる世論誘導や国民へのマインドコントロールも含め、全て米国にコントロールされていたのでは？
報道発表資料転載先リンク
URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
日本郵政公社 報道発表資料 発表日：2004年 3月31日（水）
タイトル：投資顧問会社及び資産管理銀行の選定について
平成１５年１１月に公募しました投資顧問会社及び資産管理銀行について、下記のとおり契約の締結を行うことといたします。記
１ 郵便貯金資金の委託運用
(1) 投資顧問会社
【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社、日興アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社、ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
【外国株式】
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
(2) 資産管理銀行
資産管理サービス信託銀行、ステート・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行
２ 簡易生命保険資金の委託運用
(1) 投資顧問会社
【国内株式】
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、シュローダー投信投資顧問株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
【外国債券】
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社