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【特別レポート】「児童相談所」なんとかしてよ
週刊新潮11月29日号(22日発売)
もし刑事被告人より辛い立場があるとするなら、それは子供に対する虐待を児童相談所に疑われた親に違いない。
被告人なら弁護士も付き、裁判で無実をうったえることもできる。
が、虐待の容疑者となった親は、我が子を連れ去られ、抗弁する機会もほぼ皆無。
子供を帰すか否かも児童相談所の胸一つだという。若林亜紀氏が、引き裂かれた家族をレポートする。
「今、少子化で子供が減っているのに児童虐待が増えているように見えるのは、厚労相が利益保持のために虐待認定の基準を調整しているからです。
わかりやすく言えば、レベルを下げているのです。」(児童相談所関係者)児相が扱う虐待事件が激増したのは、警察庁が、虐待に積極的に介入しようと行動し始めた時期と重なっている。
つまり、虐待という既得権益、縄張りを警察の手から守ろうとしているかにも映るのだ。強い権限を持ちながらも、個人情報を盾に、情報は一切、開示されないブラックボックス。
平和ボケの日本では信じがたいことだが、現在、児童相談所に目を付けられたら最後、どんな子供でも、合法的に拉致されてしまう時代が到来しているのだ。