08/08/16 22:02:01
日本アニメに熱視線が注がれている。
いわずと知れたマンガ好き、麻生太郎氏の自民党幹事長就任によって、
「萌（も）え」ブーム再来といった思惑を呼び起こしている一面もあるだろう。
一方で、日本のアニメは世界で高い評価を受け、
今や日本を代表するポップカルチャーの1つへと様変わりしている。
訪日外国人の観光スポットでもある東京・秋葉原の「東京アニメセンター」では、
7月に期間限定で訪日外国人向けの観光案内所を設置した。
「ａｎｉｍｅ（アニメ）」は世界共通語となり、
日本アニメの実写映画化がハリウッドでも検討されるなど、
もはや日本の企業や政府も無視できない状況となっている。
麻生幹事長は昨年5月、日本ポップカルチャーの文化外交への活用の一環として
外務省で「国際漫画賞」を創設。昨年の第1回目は世界26カ国および地域から
146点の応募があり、想定以上の活況を呈した。
また、日本アニメブームの火付け役といわれるフランスでは、
マンガ・アニメ・ゲームを中心とした日本のポップカルチャーと、
書道や武道・茶道などの伝統文化を合わせた日本文化のフェスティバル
「ジャパンエキスポ」を毎年7月に開催。
第9回目となった今年の来場者数は、第8回の8万人から12万人超へと飛躍的に増加。
日本の特異なファッションと思われていたアニメキャラクターの
「コスプレ」や「ゴスロリ」に身を包んだフランスの少女たちの姿は
日本の一部メディアでも話題となった。
こうして、世界各地で広がるアニメ産業だが、
発信地・日本のアニメ関連企業はその恩恵を受けていないのが現状だ。
この背景には、著作権の問題がある。
例えば、海外のアニメファンは簡単にインターネットの無料動画サイトから
作品をダウンロードし、また、ファンによる自主制作翻訳字幕の作品も出回り始めている。
これらは著作権侵害行為であることはもちろん、
アニメＤＶＤの販売数を落ち込ませる要因ともなっている。
こうした中、外務省は昨年10月、
「米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項」の中で、
米国政府に対してインターネット上にまん延する
日本製アニメの違法ファイル対策の要望を提出。
今年3月には同省主催で「知的財産権に関するシンポジウム」が開催され、
知的財産担当官による海賊版対策、模倣品・海賊版拡散防止条約に向けた
取り組みの重要性などを指摘。
一方、コンテンツ市場拡大に力を入れる経済産業省では、
アニメ産業の国際競争激化をにらみ、国内で優秀なアニメーター（原画制作者）の
発掘・育成を目指す「アニメ産業コア人材発掘・育成事業」を発足した。
こうした政府の積極的なアニメ産業活性化への取り組みは、
日本アニメの底力を増強するだけでなく、
企業の海外展開の道を開くきっかけとなりそうだ。
日本証券新聞
URLﾘﾝｸ(www.nsjournal.jp)
依頼
ｽﾚﾘﾝｸ(moeplus板:296番)