08/06/18 22:18:08
日本映像ソフト協会は、6月17日に私的録画問題に対する意見表明を発表した。
現在、テレビ放映からハード機に録画することは一回に制限されているが、
これを10回までに広げるいわゆる「ダビング10」の議論に対応したものである。
今回の発表は「私的録画問題に関する当協会の基本的な考え方について」とされており、
映画の私的複製の範囲と私的録画・録音補償金に対する考え方を述べている。
日本映像ソフト協会は、国内の主要な映像製作会社、
映像パッケージメーカーなどから構成された団体である。
主に映像ソフトに関する業界のとりまとめを行っている。
このためここで述べられている意見は、映画著作権保有者の権利保護の観点から
一貫して私的録画について否定的な立場を取っている。
特に、私的録画が権利者のビジネス利益を損なうものではないとの考え方や、
権利者の具体的な逸失利益が証明されない限り複製権の補償金は必要ないとする意見には、
全面的に反論している。
日本映像ソフト協会によれば、映画の複製利用には権利者に許諾権があり、
それが出来ない場合は何らかの見返りがあるべきだとする。
そのうえで「映像パッケージ商品からの私的複製は許容すべきでない」、
「コピー不可を回避して行われる私的複製は違法とすべき」、
「放送される映像作品については私的録画補償金制度が必要」としている。
協会の基本的な立場は「ダビング10」に対する全面的な反対、
もし導入される場合は私的録画補償制度が必要というものである。
この「基本的考え方」のなかでは、テレビ放映されるアニメ番組についても一項目を割いている。
この項目は「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、
仮に直接的な売上げ減がなくても、指摘録画補償金が必要」と題されている。
会はアニメ番組が放送事業者以外の者によって制作されていること、
放送自体からは製作資金の回収は出来ないという特殊性を指摘する。
そのうえで製作資金の主な回収方法は、DVDなどのパッケージ商品であり、
テレビアニメの大量な私的録画はパッケージ商品に大きな影響があり、
逸失利益が発生するとしている。
さらに、もし逸失利益が発生しなかったとしても、私的録画も、映像著作権物を利用するという観点から、
直接的な売上げ減の発生の有無とは関係なく、私的録画補償金というかたちのフィードバックが
製作者に対して必要としている。
日本映像ソフト協会 URLﾘﾝｸ(www.jva-net.or.jp)
animeanime.jp
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