08/05/18 13:18:46
ネット上から児童ポルノ画像をなくすための、児童買春・ポルノ禁止法改正の与党案がまとまった。
個人が趣味で集める「単純所持」も罰則付きで禁止するのがポイントだ。
児童ポルノは子どもの人権を究極の形で踏みにじる。画像がいったんネットに載ると削除するのは
難しい。幼いころ撮られた写真は被害者が大人になっても本人を傷つけ続ける。取り組みを
強化するのは当然だ。
半面、単純所持まで禁止すると、一方的に画像を送り付けられたケースまで処罰されかねない。
別件逮捕に使われる心配もある。慎重な議論が必要だ。
日本は児童ポルノに甘過ぎて、世界の児童に対する性的虐待の需要をあおっている－。各国の
そんな声を背景に、いまの法律は1999年、議員立法で成立した。そのときは、単純所持については、
捜査権の乱用やプライバシー侵害への心配などを理由に見送られた経緯がある。
その後、インターネットの普及に伴い、国境を越えて画像の複製が繰り返されるなど、各国が
連携して取り組む必要性が高まってきた。単純所持を禁じていないのは、主要8カ国（G8）では
日本とロシアだけだという。
日本ユニセフ協会などが規制強化のキャンペーンを繰り広げてきた。最近はシーファー駐日
米大使が鳩山邦夫法相に会い、単純所持も処罰するよう求めている。
与党案では「自己の性的好奇心を満たす目的で」児童ポルノを所持・保管すると、1年以下の
懲役か100万円以下の罰金になる。
漫画やアニメ、コンピューターグラフィックス（CG）の規制は見送られている。児童ポルノを
禁止するのは子どもの被害を防ぐのが目的である。漫画、アニメといった創造物の規制に、
慎重に臨む姿勢は歓迎できる。「表現の自由」にもかかわる問題だ。
インターネットのプロバイダー（接続業者）に対し、画像の拡散を防ぎ、捜査機関に協力する
「努力義務」が、与党案には盛り込まれている。接続業者が専用ソフトでサイトへの接続を
遮断する「ブロッキング」は、流通抑制の有力な方法の1つとされる。
法律にうたわず、業界の自主的な取り組みで対策が進めば理想的だ。「通信の秘密」との
兼ね合いを含め、検討を進めたい。
課題は多方面にわたる。どんな方法を取れば実効が上がるのか、国会だけでなく、社会の
各層で論議を深める必要がある。
信濃毎日新聞
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