08/05/02 19:31:02
与党の「児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム」（森山真弓座長）は2日、
児童ポルノの販売や提供を目的としない「単純所持」に、1年以下の懲役か100万円以下の
罰金を科すことで一致した。
単純所持はこれまで禁止されていなかったが、インターネットなどでの流出に歯止めをかけるため、
罰金だけでなく懲役を科すこととした。現行法は、児童ポルノの提供者に「3年以下の懲役か
300万円以下の罰金」となっている。
一方、児童を描写したアニメやコンピューターグラフィックス（CG）の所持禁止や、ネット利用者が
児童ポルノサイトに接続できなくなる「ブロッキング」制度の導入については「国が調査、研究を
行う」とする付則を盛り込み、今後の検討課題とした。
YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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