08/03/19 13:00:42
大手玩具企業のタカラトミーは、ジャスダック市場に上場するカプセル玩具の大手ユージンに
3月19日から株式公開買付（TOB）を行うこと発表した。タカラトミーは現在も、ユージンの
発行済株式のおよそ70％を握る親会社である。
しかし、今回のTOBでユージンの全株式の買付を目指す。5月7日までTOB応募を受付け、
応募しない株式についても、TOB終了後にタカラトミー株との株式交換を行う。今年10月1日までに
100％子会社とする予定である。
タカラトミーは今回1株あたりの買付価格を、12万1300円とする。ユージンの株価は、3月17日の
ジャスダック市場の終値で72000円である。また、過去1ヶ月間の終値は70038円、3ヶ月の終値
平均では73723円となっている。
今回の買付価格は、いずれの金額と比較しても64％から73％まで高いプレミア価格となる。
これは証券会社が、将来企業の生み出す価値をもとに算出した（DCF方式）金額も参考にしている
ためである。逆に言えば、これまでのユージンの株価が実際の企業価値に較べてかなり過小評価
されていたと言える。
プレミアをつけた価格でも、全株式を買付けた場合の金額は8億6400万円である。年商100億円を
稼ぎ出す企業としては割安感が大きい。最もこうした市場の評価は、カプセル玩具市場の縮小に
伴いユージンの業績が不振であるためだ。今年2月12日に出されたユージンの平成20年3月期の
業績予想は、売上高97億6400万円、営業損失2億8400万円、経常損失3億500万円、当期純損失は
2億9200万円となっている。
今回のタカラトミーのTOBは、ユージンの低迷する株価に割安感が出ていること、そして完全
子会社化によるユージンの経営体制の改革にあると考えられる。実際にタカラトミーとユージンは、
今回ユージンの経営再生プランを発表している。ユージンの香港子会社ユージン香港の解散などが
そのなかに含まれている。
それでもユージンが株式公開をしたのは平成17年12月、今回のTOBによりわずか2年半で
タカラトミーに買収され株式市場から姿を消す。上場した子会社を短期間で再び買戻すのは、
昨年秋にバンダイナムコホールディングスが、バンダイビジュアルとバンダイネットワークスを
TOBを利用して完全子会社化した例もある。
こうした例はうがった見方をすれば、高値で上場して安値で買戻す、子会社を使った投資活動の
ように映る。しかし、実際はこれは企業が当初から目論んだものでなく、その時々の企業活動では
合理的な判断である。
むしろ一番の問題は、多くの投資家やアナリスト、金融機関にとってコンテンツ関連企業は、
未知な存在で、合理的な判断が市場で行われていないことだろう。コンテンツの将来性という
夢の部分を取り上げ株価を買い上げて、夢ではない現実を知ると今度は必要以上に過少評価
されてしまう。こうした事例はこれまで少なくなく、コンテンツ関連株上場の今後の大きな課題と
なるだろう。
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