08/03/06 16:50:08 BE:139474447-PLT(38003)
残虐性が高かったり犯罪を誘発しかねない「有害情報」に、青少年（１８歳未満）が
インターネットで触れないようにする法案の原案が５日明らかになった。
自民党が議員立法を目指すもので、サイトの管理者に対し、閲覧を１８歳以上の会員に限るよう義務付ける。
携帯電話会社には有害情報を遮断するフィルタリングサービスの利用を原則、青少年との契約条件に加える。
違反した事業者への罰則も盛り込んだ。
ただ、有害性の線引きを国に委ねることや規制自体に慎重論もあり、引き続き議論して今国会への法案提出を目指す。
議員立法は、自民党の「青少年特別委員会」（委員長・高市早苗前少子化担当相）が検討してきた。
法案は「有害情報」について
（１）性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす
（２）残虐性を著しく助長する
（３）犯罪を著しく誘発する
（４）薬物乱用など健康を害す行為を著しく誘発する
（５）特定の青少年へのいじめに関する情報で著しく心理的外傷を与える恐れがある
（６）家出した青少年に非行などを著しく誘発する－－と定義した。
これをもとに、具体的な基準を作成するため内閣府に「青少年健全育成推進委員会」を新設し、ネット上の情報を「選別」する。
その上で、基準に該当するとみなした情報が書き込まれたサイトの管理者には、閲覧を１８歳以上の会員制にするよう義務付ける。
インターネットの接続プロバイダーにも、サイト管理者に会員制化を促すよう求める。
インターネットカフェには、１８歳未満の客にフィルタリングソフト付き端末を利用させるよう義務付ける。
さらに、総務相は、違反したプロバイダーや携帯電話会社に是正命令を出せると規定。
従わない場合は「６月以下の懲役か１００万円以下の罰金」とした。
ただしサイト管理者は、「個人で運営し、サイトに書き込まれた情報をすべて把握できないケースがある」として罰則の対象から外した。
有害サイト：閲覧を「１８歳以上会員」に規制…自民法案
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