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■重大な人権侵害
児童ポルノがインターネットの普及で氾濫し、国際的な問題になっている。児童ポルノは、子どもを
被写体としたポルノ画像、動画のことで、それ自体が犯罪であり、子どもに対する重大な人権侵害
として世界各国で法的規制が行われている。しかし、その扱いや規制方法は国によってまちまちで、
国境のないネットの世界では、ある国がポルノ画像を非合法にしても、他の国のサイトにアクセス
すれば見られるという事態が生じる。児童ポルノの根絶には、世界的な厳しい規制が必要といえよう。
（中略）
児童ポルノ関連の摘発件数は急増しており、警察庁によると０６年は６１６件と、前年より約２５０件も
増えた。しかし、ネット上には依然として子どものポルノ画像が氾濫し、秋葉原などの書店で
「児童ポルノ」と銘打った本やＤＶＤが堂々と売られている現状は変わっていない。（中略）
性犯罪者の４割は、子どもの写真やアニメを収集していたという調査もある。昨年、事故死した子ども
の写真を無断でホームページに転載し、児童ポルノ禁止法違反などの罪に問われた東京都羽村市
の元小学校教諭は、約８０万枚もの子どもの裸や死体の写真をパソコンに保管していた。
また、児童ポルノは、いったん流通すると、その再生、販売、配給は国際的になり、大きな利益を
もたらす。米国で摘発された会社は、ネット上で総額９００万ドルにのぼるビジネスを展開していた
という。これらの“悪の温床”を根絶するためにも、単純所持の禁止を検討すべきだろう。
■アニメ大国の責任
アニメなどを児童ポルノの対象とすることには、「実在する被害者がいない」「表現の自由を保障すべき」
との理由から反対論が多いが、犯罪誘発防止の観点から、アニメ大国の責任において積極的に議論
する必要がある。
公明党は児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチームを設置し、専門家などと精力的に意見を
交換している。被害者を救済し、被害拡大を防ぐための取り組みを大いにリードしていきたい。
公明新聞
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