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文部科学省は国立競技場（東京都新宿区）について、サッカー専用競技場化などの
大規模改修も視野に入れ、施設としてのあり方を見直すことを決めた。
老朽化への対応が必要なことに加え、１６年のオリンピック招致に向けて東京都が
晴海地区に建設を計画している陸上競技場とのすみ分けも課題となるため。
文科省は２９日、有識者らを集めた調査研究協力者会議を発足させ、具体策の検討
に入る。
国立競技場は１９５８年、東京オリンピック（６４年）の主会場として建設された。
独立行政法人・日本スポーツ振興センターが土地と建物を所有し、敷地面積約７万
４０００平方メートル。
過去３回改修されたが、基本構造部分の老朽化が著しく進んでおり、今年度内に初
めての耐震診断を行うことになっている。
現状ではトラックが８レーンしかなく、五輪など大規模な国際大会を開く規格（９レー
ン）を満たさない。
トラック拡張にはスタンド改築が必要で、文科省幹部は「都が規格を満たす競技場を
建設すると、（陸上競技場としての）需要が低下するため、サッカーなどの専用競技場
にした方が現実的」と話す。
文科省は、五輪招致の動きもにらみながら、他国の国立競技場との比較調査も進める。
協力者会議は、２年程度をめどに一定の結論を出すという。
ソース：URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)